菅総理大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、みずからの進退について「2つの法案が成立したときに、党の代議士会などで申し上げたことをきちんと実行に移したい」と述べ、退陣の条件としている赤字国債発行法案などが今月中に成立したあと、速やかに退陣する意向を強調しました。

この中で、菅総理大臣は、これまでの内閣の取り組みについて、「震災からの復旧・復興に内閣一丸となって頑張ってきたし、原発事故もこれ以上大きな事故に広がらず収束の方向に向かっている。さらに20年来の課題だった社会保障と税の一体改革にも方向性を出すことができた。やるべきことをやっており、残念とか悔しいとかいう思いは持っていない」と述べました。そのうえで、菅総理大臣はみずからの進退について、「その日程を今言うのは、2つの法案が国会で審議されているなかで適切でないと考えている。これらの法案が成立した時には、党の代議士会などで申し上げたことをきちんと実行に移したい」と述べ、赤字国債発行法案などが今月中に成立したあと、速やかに退陣する意向を強調しました。NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110810/t10014819111000.html