ＮＴＴは２０１４年４月１日の消費税増税に対応し、公衆電話の市内（区域内）通話料金を、現在の１分１０円から、５７．５秒１０円に２．５秒分値上げする方針を固めた。市外（区域外）通話時間も０．５～２．５秒短縮し値上げする。公衆電話の市内通話料金が値上げされるのは１９９４年４月以来２０年ぶりとなる。来年１月にも、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が総務省に料金改定の届け出を行う。
鵜浦博夫ＮＴＴ社長は１１月の決算会見で、消費増税を転嫁するのに１円単位で値上げするのは利便性や設備改修などの面から困難なため、通話時間を短縮する可能性を示唆していた。
ＮＴＴは公衆電話の市内通話の料金を、９３年１０月に３分１０円から１分３０秒１０円に、９４年４月に１分１０円に値上げした。しかし、９７年４月に消費税が３％から５％に引き上げられた際には市外通話区分を、一部を除き０．５～３秒分値上げしたが、市内通話は据え置いていた。