改正育児・介護休業法成立、今後企業はどうする？

ずっと気になっていた育児介護休業法の改正ですが、やっと成立したのでこまかく切り口を分けてアップしていきたいと思います。

3歳未満の子どもを持つ従業員を対象に短時間勤務制度の導入を企業に義務付けることを柱とする改正育児・介護休業法は、6月24日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

　改正育児・介護休業法は、 少子化対策の観点から、課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備することが狙いです。

　通常より短い1日6時間程度の短時間勤務導入のほか、従業員が希望すれば残業を免除することの制度化を企業に義務付けたこともあり、各企業は今後育児・介護休業規程の改定を含めた運用面の見直しが必要になります。

今回のポイントとしては、勧告に従わない違反企業名の公表措置については、3箇月以内となり早急な対応が求められていることを反映して最後になり修正になりました。

その他については1年以内に施行されることとなりましたが、施行日が気になるところですのでまた情報が入り次第アップしていきます。