映像市場における新規顧客がなかなか開拓出来ない・・昨日はそう書きました。
そうなれば投資をしようと言う人もいません。
日本は少子高齢化国家であり、この先どんどん人口は減っていきます。
当然の事ながら市場は縮小し、しかも高齢者の比率が増えて行けば予算配分も新規事業開拓よりも医療や福祉・介護に手厚くしなければなりません。
数字的な裏付けは無いのですが投資に関わる人間として直観的に見てこの先十年で市場は最低でも10％程度縮むと思います。
これは実に恐ろしい事で、お金の回る量もその分減ってしまう訳です。
それを防ぐには新規事業開拓をどうするのか、老若男女問わず考えなければならない時代になった、つまり投資を罪悪視する事無く投資をしなければ日本は急速に国力が落ちるのだと認識すべきですね。
そうなると、昨日も書きましたが、映像投資も新たに考えるべきです。
ソフトバンクの仕事について書かれている図が上にありますが、ソフトバンクが単なる通信事業者ではなく、事業提案をしてハードとソフト両面にわたって事業推進をしていく事が判ります。
独自のコンテンツを供給し注目を集める事が出来るが故に可能な訳です。
そうなるとそのツールの一つである映像への新たな期待が生まれてきますね。
ここで重要なのが、使う側の理解をどう得るか・・です。
例えば、自治体のアンテナショップが至る所にあります。
しかしそのアンテナショップがアンテナショップとしての機能を果たしているか、疑問を感じざるを得ません。
飲食店をやっていても単なる一つの飲食店でしかない、たとえば新横綱が誕生した時に、あの横綱は茨城の人なんだねと、利用者はその程度の認識です。
むしろ新横綱が誕生してランチが安くなった、そっちに魅かれた訳で何の宣伝にもなってないのかなあと、そう感じました。
アンテナショップはインバウンドの需要掘り起こしも設立趣旨にあるはずで、そうなると現地に来てもらわないとその趣旨にはそぐわない事になります。
現地に来てくださればもっといろいろあるんですよ・・これをどう訴えるのか、はたしてそれが出来ているでしょうか？
ここに新たな映像市場があると考えています。
国は一生懸命、上記にある様な難しい図を作って何とかしようとしてますが、これを見て何をどうしようと浮かぶ人はあまりいないでしょうね。
ましてその実施要綱なるものを見た時、ギブアップの文字しか浮かばない・・これが殆どの場合でしょう。
自治体はアンテナショップをやるのが精いっぱいでそこからの発展形を描けないのが現実で、そこをどう補うのか、新規映像市場の開拓はそこに掛かってくると思います。
ましてネットの時代であり、映像を簡単にネットに載せられる訳で、そこをどう活かすのか、単なる映像の提供だけではなく、それを使うビジネスプランを使う側と投資家側両面に提案出来る能力がカギとなるのでしょうね。
ここまで読まれて、不動産に詳しい方ならピンとくる何かがあると思います。
つまり、リーシングテクニックと同じだって事です。
ファイナンスからセールスプランニング、波及効果等を考える・・ビジネスアイテムが不動産と映像ソフト（ハードも）の違いだけです。
新たな映像事業を考える、それも通信事業体が知りえない分野を糾合して創っていく、これが私どもの使命であると思っています。