地方公務員、残業１５８時間 １５年度 民間を上回る
日本経済新聞 掲載
総務省がまとめた地方公務員の時間外勤務に関する初の実態調査によると、２０１５年度の都道府県と主要市の常勤職員１人当たり時間外労働時間は１５８・４時間だった。
国家公務員（２３３時間）は下回るが、民間事業所（１５４時間）より多かった。
過労死のリスクが高まる一つの目安とされる月８０時間超の職員も１・１％（約５万人）に及んだ。
調査は都道府県と政令指定都市、政令市以外の県庁所在市（東京都は新宿区）の９９自治体を対象に実施。
知事部局・市区長部局の一般職に属する常勤職員約４７７万人について１４、１５の両年度を集計した。
１５年度の時間外労働時間は１４年度比０・１％増だった。
民間のデータは厚生労働省が３万３０００事業所を対象に１５年度に実施した調査。定時退社が比較的多いパート労働者が全体を押し下げている。
自治体別では政令市が１７４・０時間、県庁所在市が１５９・６時間と多く、都道府県（１５０・０時間）を上回った。
夜間や休日に多い住民説明会や税金徴収の個別訪問などが時間外労働につながっているとみられる。
月８０時間超の職員は都道府県が全体の０・９％（約２万４０００人）。
政令市は１・２％（約１万８０００人）、県庁所在市は１・３％（約８０００人）だった。
月別にみると、年度末で繁忙期の３月が１５・７時間で、単月では最も多かった。続いて４月（１４・４時間）、１０月（１４・２時間）の順だった。
一方、時間外労働が最も少ないのは夏休みなどがある８月の９・８時間だった。
多くの自治体では職員の出退勤務時間は自己申告制で、タイムカードやICカードなどを採用しているのは２５自治体にとどまった。
総務省は「残業の実態を把握し、ワークライフバランスの推進に役立てたい」（公務員課）としている。
以上
国家公務員（２３３時間）、地方公務員（１５８・４時間）民間事業所（１５４時間）、出退勤務時間が自己申告制が多い中の統計、実態はもっと多いい状態と思います。
有効求人倍率が過去最高になっている現状、仕方ないと思いますが、
サービス残業はないようにしたいですね。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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