ぶつかり合うしかない不幸な議会の姿
日本経済新聞 社説
今国会の焦点である安全保障関連法案の扱いがいよいよ大詰めを迎えた。与党側は参院平和安全法制特別委員会につづいて参院本会議で採択、遅くとも１８日までの法案成立をめざしている。民主党などは「あらゆる手段で抵抗する」として徹底抗戦の構えだ。
各党の考え方が大きく異なる法案であり与野党が激突するのはおかしくないが、参院での５党合意を除けば、両院を通じて歩み寄りはみられなかった。
安全保障という国の基本の問題で、対立だけがより際立ってくるのは不幸な事態と言わざるをえない。
政府の説明は、日本を取りまく安全保障の環境は大きく変化しており、米国などとの連携を強化し抑止力を高めるためには、集団的自衛権の限定容認をはじめとする法整備が必要というものだ。
しかし日本経済新聞社とテレビ東京の８月の世論調査では安保関連法案の今国会成立に賛成が２７％で、反対が５５％と一貫して反対が大きく上回っており、有権者の理解は進んでいない。
憲法学者による「違憲」発言や、「法的安定性は関係ない」といった首相補佐官の発言などが響くいているとみられる。
政府と野党の応酬も合憲ー違憲の水かけ論に終始した印象をぬぐい去れない。自らの正当性を強調するばかりで、合意形成に向けた努力はまず見られなかった。
民主党が国会に提出した対案は領域警備に限られ、むしろ政府案追求を優先し、安全保障政策を包括した議論にはならなかった。
安保関連法案をめぐる与野党攻防は、議会のあり方を考えるとヒントも与えてくれている。
議会は大きく分けて、提出法案を審議で練り上げていく変換型と、議会を劇場のような存在とみて討論を中心とするアリーナ（闘技場）型の２つのタイプがある。
野党が対案を出して法案を修正していく変換型は、やはりむずかしいのだろうか。与野党が討論で見解の違いをはっきりとみせるのがアリーナ型だが、国会審議を見る限り、しっかりした議論ができているとは思えない。
その判定は有権者が選挙で下すことは知っておく必要がある。
今回の裁決にあたり、討論よりも抵抗戦術のパーフォーマンスが強調されては困る。
お互い突っぱり合いの押し相撲ばかりやっていては、日本政治の信頼が損なわれるだけだ。
以上
戦後の安保政策を大きく転換する、「集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案」が１９日未明に可決成立した。
次回から２回に分けて安全保障関連法案の要旨を書きます。
集団的j自衛権とは
自国が直接攻撃を受けていなくても、同盟国など密接な関係のある他国が攻撃を受けた場合に、自国が攻撃されたとみなして共に反撃する権利。国連憲章は自国が攻撃を受けたときに反撃する個別的自衛権とともに、主権国家が持つ固有の権利として行使を認めている。
税理士ゆーちゃん より
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