社会保障・税一体改革の視点忘れるな
日本経済新聞 社説
財務省は消費税率を１０％に引き上げる際に導入する負担軽減案をまとめた。
消費税は低所得者ほど負担が相対的に重くなる「逆進性」があり、その対策は大事だ。今回の負担軽減策を単なるバラマキに終わらせず、実効性のある対象となるよう詰めるべき課題は多い。
日本型軽減税率制度と銘打った政府案は外食を含む幅広い飲食料品を対象に、消費税１０％分を払った後に２％分を還付する内容だ。
税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の個人番号カードにICチップが付いているのを生かす仕組みで、消費者は店頭の読み取り機にこのカードをかざす。
軽減する２％分はポイントの形で政府のサーバーに蓄積しておく。還付の際はパソコンなどで手続きをして、本人名義の銀行口座に振り込まれるという。
年間の消費税還付額には１人当たりの上限額が設けられる見通しで、高所得者の負担軽減に一定の歯止めをかけるなら妥当だ。税収が大きく目減りする事態も避けられる。
店頭で新たな事務が必要となるが、それ以外に企業の追加負担が基本的に生じないのも利点だ。
しかし課題はあまりに多い。
消費者はマイナンバーの個人番号カードを使わないと還付を受けられない。高齢者や子どもを含めて大半の国民が本当に買い物の際に常にカードを持ち歩けるか。
ネットに不慣れな高齢者が還付手続きをできるのか、
通信販売での使い勝手はどうか。
零細な小売店も対応できるか。
疑問点はつきない。
また、消費者はいったん１０％分の税負担をするので、痛税感は残る。さらに軽減対象とする品目の詳細な線引きも必要になる。
２０１７年４月の段階で実施できるかは不透明と言わざるを得ない。
忘れてならないのは、社会保障と税「の一体改革の視点だ。
消費税は年金や医療、介護といった社会保障制度を支える財源だ。その税負担をどう減らすかという目先の議論に追われて、社会保障制度の抜本的な改革についての議論が後回しになるようでは困る。
高齢者を一律に弱者とみなすのではなく、所得や資産に応じて負担してもらうべきだ。
真に支援が必要な低所得者への適正な安全網を築くのも不可欠だ。
所得税や社会保障の給付や負担をどう変えるかとセットで、消費税の負担軽減のあり方を考える必要がある。
以上
外食を含む幅広い飲食料品に対する軽減税率の導入、どのような制度になるのかみていたのですが、還付制度というやり方、良いと思いますね。
ただ記事の中にある色々の問題点の克服、特に零細小売店は設備の導入しなくては対応できない点は気になりますね。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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