課税逃れ 途上国に波及

課税逃れ　途上国に波及

　日経産業新聞　サーチライト

米スターバックスや米アマゾン・ドットコムが批判されて注目を浴びた国境を越えた課税逃れ問題が、形を変えて途上国に広がりつつある。

アフリカなどへの進出企業を抱える国々は先進国も新興国も無縁ではいられない。

１３～１６日、エチオピアの首都アディスアベベで開かれた国連開発資金国際会議では、途上国の徴税能力の強化が焦点になった。

途上国が直面する課題は貧困や飢餓、気候変動や生態系保護など多岐にわたる。

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると年３・３兆ドル（約４１０兆円）が必要。政府予算だけでは到底足りない。民間資金の活用は当然として、注目されたのが、本来支払われていない税金だ。

脱税や課税逃れ、汚職などを含めると、こうした金の流れは年１兆ドル近くにのぼるという。

とりわけ途上国ではそもそも税制に穴があり、税務調査能力も弱いため徴収の漏れは大きい。

アフリカなどの途上国は今後、外国からの投資が増えるのは確実だ。あらかじめ脱税や汚職などができない環境をつくる必要がある。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１３日、「国境なき税務調査官」制度を立ち上げ、途上国の調査能力強化を支援すると発表した。一方、国際課税のルール作りでは先進国と途上国の対立がある。

ルール制定ではＯＥＣＤの租税委員会が主導的な役割を担う。会議では先進国でつくるＯＥＣＤがルールを決めるのはおかしいとの批判が途上国から噴出。「国連に役割を移すべきだ」との声が多く出た。

中国やインドなど新興国企業のアフリカへの進出はめざましい。自らがいない場で、国際ルールが決まるのは容認できないというわけだ。

最後の未開拓地と呼ばれるアフリカには多くのビジネス機会が眠る。

ビジネスチャンスをうかがう日米欧企業は多いが、今後は税制にも注意を払いながら、投資を決断する必要がありそうだ。　

　　　以上

参考

グローバルノート

世界の法人税率（法定実効税率）国別ランキングより

データ更新日２０１５年５月２７日

1	アメリカ	38.99
2	日本	32.11
3	フランス	34.43
4	ベルギー	33.99
5	ポルトガル	29.50
6	ドイツ	30.17
7	スペイン	28.00
8	オーストラリア	30.00
9	メキシコ	30.00
10	ルクセンブルグ	29.22
11	ニュージーランド	28.00
12	イタリア	27.50
13	ノルウェー	27.00
14	イスラエル	26.50
15	カナダ	26.30
16	ギリシャ	26.00
17	オランダ	25.00
18	オーストリア	25.00
19	デンマーク	23.50
20	韓国	24.20
21	スロバキア	22.00
22	スウェーデン	22.00
23	スイス	21.14
24	イギリス	20.00
25	エストニア	20.00
26	チリ	22.50
27	フィンランド	20.00
28	トルコ	20.00
29	アイスランド	20.00
30	チェコ	19.00
31	ハンガリー	19.00
32	ポーランド	19.00
33	スロベニア	17.00
34	アイルランド	12.50

以上

税金逃れの本店移転は宜しくないですが、地域振興のため、自社経営戦略としての本店移転は仕方がありません。

日本も海外企業が、経済拠点を日本において経済活動をしたくなる状況を作るべきですね。

税理士ゆーちゃん　より

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