企業統治の不全が招いた東芝の利益操作
日本経済新聞 社説
東芝の不適切な会計処理の実態が法律家などで構成する第三者委員会の調査で判明し、田中久雄社長を含む歴代の３社長がそろって職を辞した。
日本を代表する企業の一つが組織的に利益操作を続け、株主を含むすべての利害関係者の信頼を損ねてしまった事実は、重い。表面上の利益をあげれば良しとする企業風土をつくりあげた経営者が辞任するのは、当然だ。
第三者委の調査報告は、不適切会計の再発を防止するため社外取締役の増員など企業統治（コーポレートガバナンス）の強化を提言した。外部の視点を効果的に取り入れることによって経営の透明度を上げ、社会や市場に誠実な企業に生まれ変わってもらいたい。
第三者委は５月から東芝の不適切な会計処理を調べてきた。調査報告書によれば会計操作はインフラ建設やパソコン、テレビなど多くの事業分野に及んでいる。
利益を水増しした手法は多岐にわたったが、共通しているのは収益目標の達成を求めるトップの強い圧力があった点だ。
税引き前損益の段階で修正が必要となる金額は、会社の自主チェック分も含め、２００８年度から１４年４～１２月期までで合計１，５６２億円にのぼるという。
これは同期間の東芝の合計税引き前利益の約３割に相当する。株主の投資判断に大きな影響を与える規模だ。業績の修正によって東芝の財務基盤が大幅に傷む可能性は小さいとみられるが、失った市場の信頼を取り戻すのは容易なことではない。
東芝は日本ではいち早く委員会設置会社に移行するなど、ガバナンス改革に熱心な企業とみられることが多かった。しかし、不正に目を光らせる監査委員会の委員長を社内取締役が勤めるなど、外部の視点で経営を監視する体制といえるものではなかった。
第三者委の調査報告書も、不適切な会計操作が続いた理由の一つとして「監査委員会による内部統制機能の不備」をあげている。東芝が今後、社外取締役をさらに増やしても、その生かし方をしっかりと考えなければ再発防止と信頼回復はおぼつかない。
監査法人は会計操作を本当に見抜けなっかたのかなど、はた目には分からない点が残っている。
証券取引等監査委員会などがさらに徹底して調査することも、東芝の信頼回復に欠かせない。
以上
７００人もの公認会計士が監査していながら、６年間もの長期にわたる粉飾を、指摘できなかったのかどうか、疑問に思います。
又その間、税務調査も有ったのか、無かったのか分かりませんが、有ったとしたら、この状態を見抜けなっかのか疑問に思います。
第三者委員会も５月から２ヶ月での調査、第三者委員会の４人のほか補助者が１００人近い人員で不正解明をしたとのこと、会社側の自主的開示がなかったら、できない期間・人員と思います。
これらを考えても、監査法人の監査に対して、会社側が虚偽の説明をしたとしか考えられません。
公開企業は、民間企業ですが、投資家にとっては公開数字を信じて投資をしていることを忘れないで、粉飾は悪という認識を強く持って欲しいですね。
税理士ゆーちゃん より
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