人口減でも建設ラッシュ
日本経済新聞 掲載
窓の外ははるか神戸の夜景まで見渡せる。ここは大阪市天王寺区のタワーマンション、夕陽丘イクス。高層階の３ＬＤＫに家族４人で住む太田浩さん（３６、仮名）が５０００万円のこの物件に目をつけたのは「相続節税に使える」ためだった。
物件は６７歳の父親が所有する。
タワーマンションは高層階になるほど課税評価額が低く、太田さんの物件はわずか１４００万円。
美しい夜景と１０００万円の相続節税効果に太田さんは「申し分ない」と笑う。
１月から始まった相続増税が生んだ特需に住宅市場が沸いている。
大阪府内の人口は減り始め空き家も増えているのに、節税効果が大きいタワーマンションは１０棟近くの計画が進む。合理的なのだろうか。
夕陽丘イクスから徒歩１５分の近鉄線・鶴橋駅。不動産仲介会社シティーホーモ鶴橋センターの梁川英秀氏（２８）は「マンション建設ラッシュの余波で空き室が１～２割増えた」と嘆く。
調査会社東京カンティによると、府内の分譲マンションの４月の賃料は１平方メートル１９３３円。１年前と比べ１・８％下がった。
「潮時だと思った」。会社員の渡潤さん（４８、仮名）はさいたま市北区に保有していた４階建てマンション１棟を昨年売却した。
人口が減り始めた日本では世帯数ももうすぐ減少に転じる。
「節税狙いの住宅投資は本人には合理的だが日本経済で見れば壮大な無駄を生む」と小峰隆夫法政大大学院教授（６８）は言う。
ここにも税が日本を惑わす新たな光景が広がっている。
以上
マンション建築の多い現状、建築主は採算を考えて施工しているのか？
駅に近い場所は利便性を考えても理解できますが、人口減少傾向なのに大丈夫なのか心配します。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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