関電再値上げ 認可 家庭向け８・３６％ ６～９月は４・６２％
日本経済新聞 掲載
関西電力は１８日、家庭向け電気料金の再引き上げについて国から認可を受けた。
上げ幅は平均８・３６％で、夏場の６～９月は４・６２％に抑える。
標準的な家庭の６月分の基本料金は３２４円上がるが、月々の燃料費を加減する燃料費調整制度を反映した実際の支払額は８１円高くなる。
東日本大震災後、関電の抜本的な値上げは２０１３年５月以来２回目。
１０月からの標準家庭の基本料金は９月までより２７３円上がり、値上げ前と比べて計５９７円の引き上げとなる。
大阪市内で記者会見した関電の八木誠社長は「再度の値上げで産業活動や生活に多大なる負担をおかけし、改めて深くおわび申し上げる」と陳謝した。
再値上げで関電の標準的な料金は１０月以降、北海道電力、東京電力に次いで大手電電力で３番目に高くなる見通し。
八木社長は「価格競争力が一段と劣後する。原子力発電所を再稼動したら値下げしたい」と話した。
企業向けなどの大口料金も家庭向け料金の認可を踏まえて上げ幅を圧縮する。平均１１・５％引き上げ、６～９月は６・３８％に抑える。既に４月から１３・９３％値上げしていたが、４～５月分の料金で多く徴収した差額を６月分の料金から差し引く形で返金する。
以上
円安で燃料費が高くなって、値上げも仕方がないのかもしれませんが、企業努力をどの程度されているのか、国民に示して欲しいですね。
国民の生活も苦しくなりますが、それ以上に産業界、特に電力消費の大きい法人は、死活問題になりかねません。先日の決算発表でも、（㈱大阪チタニウムテクノロジーズの社長が「電力費がこれ以上高騰すれば海外生産を検討しなくてはいけない」と述べておられました。
経済再生、財政再建の為には、国内消費の増大、海外進出企業の国内回帰、海外企業の日本進出等が必要と思いますが、燃料費の上昇を抑える方法は、原発再稼動しかないのですかね？
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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