酒の激安ピンチ 不当廉売を法規制へ
夕刊フジ 掲載
酒の激安がなくなるかもしれない。
ディスカウントストアや量販店などで、酒類の過剰な廉売を規制する酒税法改正案が、今国会に議員立法で提出される。関連法に取引基準などを新たに定め、違反すれば業務改善命令や酒類販売の免許を取り消す処分ができるようにするという。
酒税法などの一部改正案は、自民党や民主党などの議員連盟の要望を受け、衆院財務金融委員長案として提出する。
今国会で成立させ、１年以内の施行を目指す方針だ。
大規模量販店やスーパーマーケットでは、特売の目玉商品として、通常の小売店の仕入れ値以下の価格でビールなどを販売するケースがある。
度を越えた廉売により、値引きを強いられる卸売業者や競合する一般の酒販店などの経営が圧迫されるケースも少なくない。
改正案では、酒類の取引基準を新たに設定し、仕入れ価格や販管費、利益を度外視した合理的でない販売価格は設定できなくする。
これまで酒類の価格決定について指針が定められていたが、法的な拘束力はなく、安売りに対しては改善を指導するのみだった。
以上
最近はネットの浸透で販売店も販売不振に陥っていますが、不当廉売競争は、一時的には消費者もよいとおもいますが、将来的には、製造業まで収益が圧迫され、働く人の賃金に影響が出てくると思います。
合理的な販売競争をして欲しいと思います。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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