介護報酬改定 デイサービス、大幅に減額
日経産業新聞 掲載
今回の報酬改定で最も影響を受けるのがデイサービス（通所介護）だ。
特に定員の少ない小規模型の場合、マイナス幅は最大９・８２％。特別養護老人ホームも個室では最大５・３％の減額で、基本報酬の平均減額率４・４８％と比べても大幅なマイナスとなった。
政府は増え続けるデイサービスの供給を抑えつつ「施設から在宅」の流れを鮮明にするが、事業者側からは不満の声も聞こえる。
通所・施設系サービスとしては「通い」のデイサービスや、特別養護老人ホームなどが挙げられる。
デイサービスは在宅の要介護者を送迎し、施設で日中預かるサービスだ。
預かっている間、入浴や食事のほか、レクレーションや体操、訓練を通じた心身機能の維持・改善を促す。
月利用延べ人数が３００人以下の小規模型の場合、下げ幅が特に大きく、基本報酬は７時間以上９時間未満利用した場合で最大９・８２％。
これに対し、定員の多い通常規模や大規模型では４・４２％～５・６１％の引き下げ。
小規模型のデイサービスを手がける事業者によっては、経営が立ち行かなくなるほどの打撃を受けるところもありそうだ。
中略
一方、認知症など重度の要介護者を受け入れる特別養護老人ホームをみると、ユニット型個室の場合で、５・５８％～５・３％引き下げられる。
特別養護老人ホームの事業者でつくる全国老人福祉施設協議会は「特養の５割近くが赤字になる」と主張し反発している。
厚労省による去年３月時点の経営実態調査では、デイサービスの利益率は１０・６％、特養は８・％に達していた。
「もうけすぎ」という批判と、事業者の不満を抱えながら、４月の報酬改定を迎える。
以上
今回の介護費用の抑制は介護職員の不足による待遇改善策のしわ寄せといわれています。
介護職員処遇改善加算は、すでに月額15,000円支給されており、今回１２，０００円の追加の決定で合計で27,000円になるとのことです。
施設運営上の問題により、介護を受ける側へのサービスがおろそかにならないか心配ですね。
税理士ゆーちゃん より
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