マイナンバー １２桁の番号制度、目的は？
日本経済新聞 掲載
Q いつから始まるのか。
A 制度の開始は２０１６年１月からだが、１５年１０月から１２桁のマイナンバーの通知が始まる。住民票がある市町村から簡易書留で番号の通知カードが届く。
自分が勤める会社から番号を報告するような要請が来るので、家族の番号と一緒に知らせる必要がある。
Q 制度の目的はなにか。
A 年金や健康保険などの社会保障に関する個人情報を国や自治体などが番号で管理し、税や保険料の徴収、社会保障の給付を効率化する狙いがある。
税務当局や自治体に集まる所得などの情報を番号で名寄せできれば、脱税や保険料の徴収漏れがないか調べやすくなる。
Q 個人の生活に役立つのか。
A 行政機関での手続きで番号を伝えれば、住民票や源泉徴収票などの書類を提出する手間が省ける。
ネット上に開設される個人ページでは税金や保険料の納付のほか、引越しの手続きなどができるようになる予定だ。
Q マイナンバーがもれると個人情報が一気に流出するのではないか。
A 政府は「すべての個人情報を一ヶ所に集めて管理することはない」としており、仮に一つの期間からマイナンバーがもれても個人情報が一度に流出する可能性は低いという。
どの期間が自分の情報にアクセスしたかは、個人ページで確認できるようにして、プライバシーへの懸念に配慮する。
以上
以前の記事でマイマンバー制度の関するプライバシー保護に関する記事がありますので紹介します。
「事前にプライバシーの保護を評価する仕組みは「ＰＩＡ（プライバシー・インパクト・アセスメント）」と呼ばれ、自治体などは規定のチェック項目を政府の特定個人情報保護委員会に提出しなければいけない。 チェックする項目は各機関が扱う個人情報の規模によって異なる。 ３０万以上の場合、過去の漏洩事故の有無や個人情報が移動する際の記録の有無などのチェックを求める。」
漏洩事故のないように万全を期してもらいたいですね。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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