神戸に本社移転 市が独自補助 国と同水準で
日本経済新聞 掲載
神戸市は４月、東京から本社機能を移転する企業に独自の補助制度を始める。
国は地方創生の一環で東京から本社機能を移した企業に税を優遇する新制度を導入するが、神戸市など三大都市圏は基本的に対象外。
すでに人口が減り始めている神戸市は企業誘致で国に匹敵する優遇策を設けて他の自治体に対抗する。
東京２３区から神戸市の主要地域に移った企業に対しては投資額の７％、既存オフィスを拡張する場合は費用の４％を補助する。
補助率は国の新たな特例措置で導入される法人税の税額控除率と同水準で、上限額も同等にする。
一方、国は新社屋建設など設備投資を伴うケースが対象だが、神戸市は賃貸オフィスビルへの移転にも賃料の４分の１を補助する。
移転に伴い雇用を増やした企業への優遇でも、国の税額控除と同等の補助を設ける。
国の税制優遇は法人全体の雇用拡大が条件だが、神戸市の場合は市内の雇用が増えれば補助する。
国は東京一極集中の是正へ企業の地方移転を促したい考え。
ただ、人口増が続く福岡市などの大都市が対象になるのに、神戸市は高度経済成長期に定められた三大都市圏の制度を基に優遇制度の対象外となった。
人口数で迫る福岡市も意識し、独自の優遇策を設ける。
以上
以前神戸株式会社を称された神戸市、経営的な発想で行政をされますね。
税理士ゆーちゃん より
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