「痛み」を伴う年金改革から目をそらすな
日本経済新聞 社説
厚生労働省の審議会が公的年金制度の改革について報告書をまとめた。
少子高齢化で年金財政が厳しくなる中、支給額の抑制を「極力先送りしない」よう制度を見直すべきだとした。
「痛み」を伴う改革だが、早急に実現すべきだ。
厚生年金や国民年金といった公的年金制度には「マクロ経済スライド」と呼ぶ年金支給水準を毎年小刻みに切り上げていく仕組みがある。
２００４年の制度改革で導入された。ただ、物価や賃金が低下するデフレ経済下では発動できないなどの制約が設けられた。
このため、長らくデフレが続いた日本では年金水準を抑えることができなかった。
１５年度からやっと発動できる見通しだが、この先の経済状況によってはまた年金抑制が先送りされかれない。抑制が遅れれば、その分、将来世代の年金が先細りとなってしまう。
そこで報告書は、デフレでもマクロ経済スライドが発動できるような見直しを求めた。
ただ、医療や介護でも国民に負担となる制度改革が続くことから、政府・与党には今国会での見直しに慎重な意見も目立つ。
日本は世界最速で高齢化が進む。これまで通りの制度では対応できないことは明らかだ。
様々な分野で厳しい改革が相次ぐことはやむを得ない面がある。覚悟を持って改革を進める姿勢が必要だ。
報告書は、年金財政安定のため、年金を受け取り始める年齢の引き上げや、パート労働者の厚生年金加入拡大についても触れた。しかし様々な反発も考慮し明確な方針は示していない。これらについても早期に議論を詰めるべきだ。
現在原則６５歳である年金受給開始年齢を６６歳以上に引き上げるには、年齢にかかわらず働ける社会の実現も必要になる。
大きな課題だけに早く具体的な検討を始めてほしい。将来の年金を増やすために、現在は原則４０年である保険料の拠出期間を４５年に延ばす案も出ているが、これも合わせて速やかに議論すべきだろう。
パート労働者については、１６年１０月に第１弾の厚生年金加入拡大策が実施されることがすでに決まっている。ただしこの段階では、ごく一部のパートしか対象にならない。
企業や本人の保険料負担も配慮しながら、その先をどうしていくのか決める必要がある。
年金課税強化や基礎年金のあり方の見直しなど課題はほかにもある。立ち止まってはいられない。
以上
別の記事で ｛国の債務超過最大の４９０兆円｝ 別に記事がありましたので、紹介します。
財務省は３０日、２０１３年度末時点の国の資産と負債の状況を表す「貸借対照表」を公表した。
負債が資産を上回る「債務超過」は４９０・４兆円と過去最大となった。１年前に比べ１３・４兆円多く、１０年間で倍増。社会保障費などの財源不足を国債発行でまかなっているのが主因だ。国の貸借対照表は企業会計の手法でつくる。資産は１３年度末に６５２・７兆円と１年前に比べ１２・５兆円増えた。
財政健全化はどうしても、やりとげなければいけない。国民も大きな痛みを覚悟しなければできないですね。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
人気ブログランキングに参加しています
クリックお願いします。 ↓
