中小向け後継者バンク 政府、起業希望者が登録
日本経済新聞 掲載
政府は後継者が不足している中小企業に人材を供給するため「後継者バンク」を設立する。
主に起業を考えている人を中心に登録。中小企業の希望と照らし合わせ、適切な組み合わせを紹介する。
土地や建物を借りて起業するより、既存の企業を引き継いだほうがコスト面などで優位な場合があるためだ。
全国の商工会議所などで順次システムを導入する。
跡継ぎが見つからない事業主と、起業の意欲があっても、場所や事業内容などで悩みを抱えている人などの双方に登録してもらう。
互いの希望する条件が一致するペアを探して引き合わせる。
債務の整理など実務的な条件を調整し、事業の引継ぎにつなげる。
事業承継対策では、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を視野に中小企業を大企業などにつなぐ「事業引継ぎ支援センター」を拡大する。
現在は東京、愛知、沖縄など１６カ所だが、２０１５年度に４７カ所に増やす。
政府は後継者バンクと支援センターの拡充で１５年度当初予算に４５億円を盛り込んだ。
帝国データバンクによる国内の中小・零細企業の経営者は高齢化がすすみ、小規模事業者の引退年齢は平均７０・５歳まで上昇した。
以上
安倍政権は、新しい、前向きの政策を次々実行していかれますね。
アベノミクスが順調に進み、日本経済を建て直し、財政健全化に向かって欲しいですね。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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