地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策 ④
日本経済新聞 掲載
｛まち・ひと・しごと創生総合作戦｝
Ⅰ・ 基本的考え方＝略
Ⅱ・ 政策の企画・実行②当たっての基本方針
１・ 従来の政策の検証
これまでの対策では、大局的には地方の人口流出や少子化に歯止めがかかっていない。要因は以下の５点。
府省庁・制度ごとの「縦割り」構造、
地域特性を考慮しない「全国一律」の手法、
効果検証を伴わない「バラマキ」、
地域に浸透しない「表面的」な施策、
「短期的」な成果を求める施策。
２・ まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則
自立性、
将来性、
地域制、
直接性、
結果重視。
３・ 国と地方の取り組み体制とPDCAの整備
※５カ年戦略の策定
国は日本全体の人口将来展望を示す「長期ビジョン」と今後５カ年の「総合戦略」を策定する。
各地方公共団体は遅くとも１５年中に「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定・実行に勤める。
進捗について重要業績評価指標（KPI）で検証し改善する仕組み（PDCAサイクル）を確立する。
次回に続きます
税理士ゆーちゃん より
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