第３次内閣の基本方針要旨
日本経済新聞 掲載
第３次安倍内閣が２４日に閣議決定した基本方針の要旨は次の通り。
改革はいまだ道半ばだ。大きな政策推進力を得て、戦後以来の大改革を内閣が一丸となってさらに大胆にスピード感を持って推進していく
｛復興加速｝
省庁の縦割りを厳に排し、被災者の心に寄り添いながら東日本大震災からの復興、福島の再生を加速する
｛経済再生｝
強い経済の再生なくして安定した社会保障も財政の再建もない。２０１７年４月から（消費税率を）確実に引き上げ、経済再生と財政再建の同時実現を目指す。
経済再生を最優先課題と位置づけ、成長戦略の実行を一層力強く加速する。「経済の好循環」の継続により景気回復の実感を全国津々にまで届ける
｛地方創生｝
家族や地域の「絆」の再生に取り組む。
人口減少や過疎化など地方が抱える構造的な課題にも真正面から取り組む
｛女性が輝く社会｝
社会のあらゆる分野で２０年までに指導的地位で女性の占める割合を３０％以上にする目標の確実な実現に全力をあげる
｛教育再生｝
多様な価値に対応できるよう改革を進めるとともに、家庭の経済事情に左右されることなく希望する教育を受けられるよう、再生を推進する
｛暮らしの安定｝
消費税率１０％の実現は１７年４月になるが、子育て支援、医療、介護など社会保障の充実は可能な限り予定通り実施する
｛外交・安保｝
強固な日米同盟を基軸に「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を強力に推進。
切れ目のない安全保障法制の整備を進める。
沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現するため本土での努力を行う
あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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