地方創生アイデア勝負 自治体から提案募る
日本経済新聞 掲載
政府は地方創生関連の政策で優れた提案をした自治体にお金を優先配分する予算枠をつくる方針を固めた。
年内にまとめる緊急経済対策に盛り込み、２０１４年度補正予算案に財源として１０００億円前後を計上する。
自治体に独自の提案で競ってもらい、人口減対策を加速する。
政府は２６日にも経済対策を閣議決定する。
対策では新しい交付金をつくり、自治体による商品券の発行支援などを通じて個人消費を底上げする方向をすでに決めている。
この「消費喚起枠」とは別に、地域活性化に特化した「地方創生枠」を設ける方向だ。１４年度補正には両者を合わせて数千億円を計上する。
政府は地方創生の基本方針を盛り込んだ総合戦略を年内にもまとめる。
東京への人口流入抑制や、国の研究機関の一部を地方に移す考えを打ち出す方針だ。この方針に基づいて自治体から独自の地方創生作を提案してもらう。
提案ではベンッチャー企業の育成や地方大学の活性化、大都市から地方への移住、特産品の開発支援などを想定。
観光振興やコンパクトシティーづくりなどできるだけ幅広い分野を交付金の対象とする。
政府は優秀なアイデアを持つ自治体にお金を傾斜配分し、経済対策で起きやすいばらまき批判も避けたい考えだ。
以上
今回の選挙で自公が３分の２を維持し、参院で否決された法案を再可決できる状態を国民が支持したことになりました。
安倍政権もおもいきって「アベノミクス」政策を継続し、デフレ脱却・経済成長・財政改革を推進して欲しいですね。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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