大企業の繰越欠損金 控除、５０％に縮小 法人税率下げ財源巡り政府
日本経済新聞 掲載
政府が２０１５年度からの法人税率の引き下げに向けて検討してきた代替財源の確保策の詳細が固まってきた。
大企業向けの繰越欠損金制度は、黒字の８０％まで認めている控除を来年度と１７年度の２段階で５０％に下げる。
繰越欠損金制度は企業が過去に計上した税務上の赤字（欠損金）を繰越し、黒字（課税所得）から控除して法人税額を減らせる。
中小企業は毎年の黒字から無制限に控除できるが、大企業は黒字の８割までという上限がある。
大企業に設けている上限を１５年度に６５％、１７年度に５０％まで引き下げる。
赤字の繰越を今の９年から１７年度に１０年に延ばすなど企業の負担増に配慮もするが差し引きで４５００億円程度の税収増につながる見込みだ。
そのほか、研究開発減税の一部を縮小するほか、出資先企業から受け取る配当や赤字の大企業への課税も強化する方針で、税率２・５％分の引き下げ財源１兆２０００億円の確保にめどがつく。
年末にもまとめる１５年度税制改正案に盛り込む。
以上
法人税率２０％台という、政府の目標は、外国企業の日本への進出を促し、国内企業の活性化という観点からも必要と思います。
税理士ゆーちゃん より
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