地価下落地点ゼロに １０月 上昇最多、全体の８３％
日本経済新聞 掲載
地価の上昇基調が続くいている。
国土交通省が２８日発表した１０月時点の地価動向報告によると、３ヶ月前から地価が下落した地区は２００７年１０月の調査開始から初めてゼロだった。
逆に上昇は全体の８３％にあたる１２４地区と過去最多となった。
国内景気は回復の足取りが鈍いものの、地価上昇への期待や低金利を追い風に企業と投資家による不動産取引は活発だ。
調査は全国の主な商業地と住宅地の計１５０地区を対象に３ヶ月おきに実施している。
地価を「上昇」「横ばい」「下落」で判定し、変動率は３％刻みで示す。
地域別では東京圏（６５地区）で約９割の５８地区が上昇。上昇は前回７月の調査から５地区増えた。
商業地（１０６地区）は上昇が８９地区となり、前回から２地区増えた。
東京・歌舞伎町や立川市の商業地だけでなく、横浜市の住宅地が横ばいから上昇に転じた。
国交省地価調査課は「生活利便の高い地区でマンションの開発が活発になっている」と分析する。
大阪圏（３９地区）は約７７％にあたる３０地区で上昇し、名古屋圏でも昨年７月時点の調査から６回連続で全１４地区が上昇した。
地方圏（３２地区）でも２２地区が上昇した一方、下落地点がゼロとなるなど地価回復の動きは地方にも広がりつつある。
以上
地価上昇も成長戦略の金融緩和政策のよるところが多いと思います。
また、最近の傾向として、今まで利用されていなかった地区に大型ニュウータウン型集合店舗が活況を呈しているように見受けられます。消費者のニーズにあっているのでしょう。
島国の日本にも全国に休眠状態の土地が多いと思います。国、地方自治体もインフラ整備を行い、企業が進出しやすいようにして欲しいですね。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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