日本の原発比率「４０年に２１％」 ＩＥＡ予測、関係者も驚く
日経産業新聞 サーチライト
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が今月中旬に公表した世界エネルギー展望（ＷＥＯ）。
その中で日本のエネルギー関係者の話題を呼んでいるのが２０４０年の日本の電源構成だ。現状の政策を積み上げた場合、発電量に占める原子力の比率が２１％になると予測したのだ。
電力事業者からは「我々の想像よりはるかに高い」と驚きの声が漏れる。
ＷＴＯはいくつかのシナリオに分けて、日本の４０年時点のエネルギーの姿を提示した。
現状の政策を十分に進めた場合が原子力の２１％シナリオの３１％に比べ１９％まで低下する。
二酸化炭素（ＧＯ２）の排出量は０・９ギガトンと１４％増加。
天然ガスと石炭の輸入が増え、１４年から４０年の間の累計で３８８０億ドルのコスト増となる。
東日本大震災の原発は停止し、１２年の比率は２％にすぎなかった。
ＩＥＡは２０年までには新たに２基が稼動すると予測。多くの原発の稼動期間は４０年から６０年に延びると見込む。
関係者が驚いたのは、ＩＥＡが日本で原発の新設が進むとみていることだ。
現在止まっている原発が再稼動しても廃炉が進み、原発容量は１３年の４４ギガワットから４０年には４４ギガワットに減る。その能力をフル活用する必要があるというわけだ。
いぜれにせよ「原発比率は震災前（２６％）の水準には戻らないが、原発を活用しないと高くつく」とのメッセージは明白だ。
だが再稼動ですら難航する中、新設となると「気の遠くなる話」｛日本政府関係者）。どんな方向に進んでもいばらの道になるのは間違いない。
以上
IEAは原発再稼働停止議論を否定し、再稼働を前提に新設も必要との指摘している。
経済活動において電気料金の極端な上昇は、国際競争に勝つ為、海外生産よりの回帰、海外企業の日本への進出を阻害するもので、安全性の宣言された原発は再稼働すべきと思います。
もちろん再生可能エネルギーの拡大、日本近海での化石燃料の開発にも全力で取り組んで欲しいものです。
税理士ゆーちゃん より
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