衆院選立候補者に「踏み絵」JA全中 政治団体 政府の改革に反対迫る
日本経済新聞 掲載
全国の農協を指導する全国農業協同組合中央会（JA全中）の政治団体「全国農政連」が次期衆院選の立候補者に、政府の農協改革を「極めて問題がある」として反対するように踏み絵を迫っていることがわかった。
農政連は一時期を除き、自民党の支持団体として集票マシンの機能を発揮してきた。
選挙をきっかけに政府の農政改革を骨抜きにする狙いがある。
全国農政連は全国の下部団体に「農政課題に関わる政策協定書」とする文書を配った。
政府の規制改革会議が示した全中を頂点とする中央会制度の一般社団法人化やJA全農（全国農業協同組合連合会）の株式会社化などの問題に触れ「JAグループの組織解体につながりかねない」と指摘している。
衆院選立候補者は農政連から推薦を受ける場合、こうした文書に署名と押印をして提出する。
ある自民党議員は「農政連の推薦がないと農協で選挙で動かない」と語る。
農協改革を巡っては安倍晋三首相が国会答弁で「農協法に基づく現行の中央会制度は存続しないことになる」と明言。
全中を「特別な機関」からほかの業界団体と同じ一般社団法人にして、全国の地域農協の創意工夫を引き出す方針を示している。
以上
政府の目的は、国内農業保護政策から、地域農協の創意工夫で、地域農業の活性化を図るとともに輸出産業の柱に育てようという成長戦略の一環と思います。
経済の再生には「アメ」より思い切った改革が必要と思いますので、立候補者は自己の主張を通し、圧力に屈しないで国民を信じ選挙に臨んで欲しいですね。
税理士ゆーちゃん より
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