地方創生には道州制を
日本経済新聞 大機小機
安倍首相が今国会の最重点課題と位置づけた地方再生。まち・ひと・しごと創生本部が公表した基本方針では「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現「東京一極集中の歯止め」「地域の特性に即した地域課題の解決」という基礎的な視点が提示されている。
５月に日本創生会議が公表した「消滅自治体リスト」および「ストップ少子化・地方元気戦略」の提言は、地方創生プログラムの淵源にある。
「消滅自治体リスト」の具体的で定量的な情報は、人口問題が長期にわたって日本社会にもたらす負の影響を社会に認識させた。
人口問題、東京一極集中、地方活性化等の構造的問題は、これまでも取り上げられ議論してきた。だが、政府の対策は体系的・継続的とはいえず、十分な結果をもたらさなっかた。
バブル後の長引く景気低迷で、仕事を求めた企業が我も我もと東京に本社を移した。それが一極集中を助長しあが、利するところはあったのか。
産業界も地方創生に向けて果たすべき役割を考える時期に来ている。
今回の地方創生が日本全体の活性化と同義であるとの信念を持つ者として、創生本部の活躍には大いに期待したい。
その際、原則論なき方法論、基本的制度設計なき手法の議論に陥らないよう注意してもらいたい。
今の国のかたちは現在の社会情勢に適さない。そこに端を発する問題点を熟慮すればするほど、道州制への早期衣替えを真剣に取り上げる必要がある。
地方分権の究極の姿として長きにわたり検討されてきた道州制。その実現の工程を詰め、新しい国のかたちとして実現することが、中期的な日本の輝きを取り戻す有効な手段であろう。
権限と財源を道州に移せば、地域のやる気と能力次第で成長の可能性が高まる。道州制で一元的、総合的、機動的に施策を実行できれば、自立的で活力ある地方社会を実現することができる。
道州間あるいは海外との競争連携の可能性も深まる。地方活性化は東京一極集中の国土構造が是正されることにつながる。
創生本部が打ち出す施策が重要であることは言うまでもない。だが自己決定および自己責任を基本とした活力ある地域社会の実現こそ、日本が抱える諸問題の構造的、制度的解決であることを忘れないで欲しい。
以上
全く同感です。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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