建設作業員 最大２３％減 建設経済研２０３０年推計
日経産業新聞 ＤＥＴＡナビ
建設経済研究所はこのほど２０３０年の建設作業員数の推計を発表した。
建設業界に入る若年の数が従来のような少ないまま推移した場合、２６６万人だった１０年と比べ２３・７％減の２０３０万人となる。若い人が入ってこない一方、団塊世代を中心とした高年齢層が大量に退職するためだ。
日本の１５～２４歳の若年層のうち、建設作業員の割合は１０年に２％未満だった。
このままで推移すれば、１５年の建設作業員数がいったんは復興や東京五輪関連の工事などで１０年比４・５％増となるものの、２０年に５・５％減、２５年に１５％減と落ち込む。
賃金アップや社会保険の加入促進といった処遇改善が奏功し、若年層の割合が２３年までじわじわ上昇すると想定したケースでも、３０年は６・１％減の２５０万人だ。
同研究所は、日本全体の労働人口が減少する時代になっており、産業間の人材獲得競争になっていると指摘する。
東京五輪後の建設投資は、防災対策などで堅調なまま推移する可能性があるため、建設業界は「不可欠な工事が思うようなスピードで施工できない事態が予想される」と注意喚起している。
以上
労働力人口が減少傾向にある中、労働条件が厳しい建設業界、海外労働者に頼らなければ、スムーズな工事計画がたてれない可能性が高いですね。
税理士ゆーちゃん より
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