人口病に克つ 外国人材 専門職多く
日本経済新聞 掲載
外国人が日本で働くための資格は主に４つある。
１つは専門職だ。経営者や弁護士、プロ野球選手など幅広い分野の専門家がこれに該当する。
政府はこの中でも、経営者や研究者、技術者の受け入れを増やそうと２０１２年に「高度人材ポイント制」を導入した。学歴や年収が一定の基準を満たせば永住権を取りやすくなり、本国から親族を連れてこられる。
ただ基準は厳しい。専門職の１３年の滞在者数は２０万５，０００人とリーマン危機前を下回る。
次に人数が多い資格は留学生だ。業種制限が緩く、コンビニエンスストアや飲食店で働く外国人の多くが留学生だ。学業目的の受け入れなので、働けるのは週２８時間に限られる。
３つ目の資格は日系人。バブル期で人材不足だった１９９０年に受け入れを始めた。
最も多いのがブラジル人で群馬県や静岡県などで生産現場を支えてきた。
最後の外国人技能ｊ実習制度は、日本の技術を途上国の若者に伝える国際貢献の一環で、働きながら技術を身につける。９３年に始まり、農業や建設業、製造業などで約１５万人が働く。中国人が７割を占める。
以上
参考
日本で働く外国人と受け入れ拡大策の政府方針
・技能実習生(製造、建設、農業)
① 期間３年を最長５年に
② 介護、林業を追加
・専門職(経営者や研究者など)
①年収や学歴が高い人材を優遇するポイント制を拡大
②永住権を取る条件を在留５年から３年に
・日系人（制限なし）
①支援金をもらい帰国した日系人の再入国を認める
・留学生（制限なし）
①２０２０年までに受け入れ倍増へ
以上
専門職の受け入れ基準が分かりませんが、優秀な人材を多く受け入れたいですね。
また技能実習生も、途上国の若者に伝える国際貢献の一環として実施しているとのことですが、技術習得後も、日本でより長期で働けるようにできないものですかね。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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