社員の発明 報奨義務 特許は会社に帰属 競争力底上げ
日本経済新聞 掲載
特許庁は、社員が仕事で行った発明に対する報奨を全ての企業に義務付ける方針を固めた。
中略
改正法では、特許の権利を会社帰属に代わりに、中小を含めて報酬を義務付けることで産業界全体で訴訟リスクを減らす。
報奨を全面的に企業に裁量を委ねると、現状の発明対価より社員に払う金額が減る懸念がある。
このため、特許庁は法改正と併せ、企業に適正な社内ルールをつくるように促すガイドラインを策定する考えだ。
ガイドラインには
①報奨ルールは労使協議を経て決める
②発明者は報奨に不服を申し立てることができる
といった内容を盛り込む。特許を使った商品などの利益に応じて払う発明対価と同等の金銭が得られるようにし、優れた人材の海外流出も防ぐ。
また、いまの特許法では、発明対価として事実上、金銭の支給しか認められていない。
ガイドラインでは報奨として金銭の支給に加えて、社内表彰や昇進、留学、研究資金の付与など幅広い内容を想定。
企業が柔軟な施策を採れるようにする。
以上
中村修二・米カリフォルニア大学教授が日亜化学工業㈱で青色発光ダイオード（LED）の量産技術に成功した際の裁判騒動、 とその後の中村先生の渡米。そのことの反省として改正されるものと思います。
研究の成功いうことは、日々の努力と環境が良くなければできなく、会社も研究に専念してもらう人材の発掘に力を入れなければいけないですね。
税理士ゆーちゃん より
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