円安で中小支援 政府系金融、返済猶予 経産省要請
日本経済新聞 掲載
経済産業省は３日、政府系金融機関が中小企業に貸し付けている資金について、返済の猶予や条件変更に応じるよう要請したと発表した。
足元で急速に円安が進んでおり、原材料やエネルギーの輸入価格が高騰している。
小渕優子経産相は同日の閣議後に「（円安は）中小の収益を圧迫している」と記者団に語り、緊急の対応が必要との認識を示した。
経産省は２日付で日本政策金融公庫、商工組合中央公庫、沖縄振興開発金融公庫の３機関と、銀行など民間金融による中小向け融資を保証している全国信用保証協会連合会に要請文を送った。
中小・零細企業の資金繰りが滞らないように「窓口での親身な対応、適切な貸出し、返済猶予、担保の弾力化」などを求めている。
エネルギー高騰によって政府系金融が特別な対応をするのは、２００７年以来、７年ぶりとなる。
現時点で全国の信用保証協会が保証している融資額は約３０兆円あるほか、日本公庫による融資残高は１２・６兆円、商工中金は同９・５兆円ある。
このほか小渕経産相は２日夜、「円安による原材料・エネルギーコスト増加分」を大企業が仕入れ価格として受け入れる要請文書を４３１団体に出した。
今後も要請をつづけていき、経団連や各種の業界団体など計７４５団体に文書を送る。
さらに１０月内にも、メーカーや小売りなど大手企業２００社を対象に経産省が価格転嫁の立ち入り検査を始める。
以上
手早い政府の動き、安倍政権も経済の停滞に相当神経を使っていますね。
税理士ゆーちゃん より
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