地域から見る少子化問題
日本経済新聞 掲載
政府は東京への一極集中の是正と地域創生に力をいれている。これまでも同様の取り組みはあったが、今回は人口減少に歯止めをかけるという少子化対策と一体化しているのが大きな特徴だ。
これは、「人口が地方から東京へと移動している」→「東京の出生率は日本で最も低い一方で、「地方部の出生率は相対的に高い」→「よって、東京から地方に人を移せば全体の出生率が高まる」という理屈に基づいているようだ。「なるほど」と思う人が多いようだが、このロジックは慎重に吟味する必要がある。
第一に地方の活力をそぐ可能性がある。東京だけでなく、地方でもブロックの中心都市や県庁所在地に人口が集中するのはサービス産業の規模の経済性、高齢者の生活の利便性、人と接することで得られる情報、いわゆる暗黙知の入手のしやすさなど、集積の利点が大きいからである。
出生率が低いという理由で分散を促進すると集積の利点が発揮されにくくなり、その地域の魅力を損なう可能性がある。
第二に地方で少子化対策に力を入れても、空振りになる可能性がある。ある地域で少子化対策が奏功して出生数が増えたとしても、そこで就労機会が増えないと、結局は聖人した後に東京などの大都市圏に流出しまうからだ。
第三に地方部の出生率が高いという状態がいつまでも続く保証はない。
都道府県別に出生率と女性の就業率をみると、地方の方が大都市圏より、どちらも高いという結果が得られる。つまり地方では女性の就業と子育てが両立しやすくなっており、これが地方における相対的に高い出生率を支えているのだ。
地方では３世代同居の比率が高く、祖父母が子供の面倒を見てくれるが、大都市圏は３世代の同居比率が低い。
しかし、今後は地方においても都市化と核家族化が進むはずだから、現在のような子育て環境は続かないかもしれない。むしろ、現在の大都市圏の少子化傾向は、明日の地方の姿だとさえいえる。
以上のように考えると少子化対策は国が中心となって全国的な政策を講じ、その上で、むしろ東京のような都市部に力を集中させる方がいい。地方では、地域の資源を生かした経済の活性化と雇用機会の創出に取り組む。これが地方創生の王道である。
以上
「地域の資源を生かした経済の活性化と雇用機会の創出に取り組む」この論評は、地方創生に一番なことだと思います。又大都市圏では住宅事情により３世代同居が難しく、地方では比較的３世代同居をより推進できると思います。
大都市圏でも親の住居の近所に子供が住居を構えた場合の税制優遇も考えて欲しいですね。
税理士ゆーちゃん より
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