介護離職１０万人 認知症 ともに歩む
日本経済新聞 掲載
介護か、それとも仕事か、退職を決意するまで悩んだ１年、したためては破り捨てた辞表は十数通に上った。将来への不安から震えが止らなっかた。昨年６月、長野市の宮沢秀雄（５５）は９１歳で他界した母親をみとった。葬儀後、脳裏に浮かんだのはあの頃の葛藤だった。
母親は１１年前、認知症を発症した。
当時、宮沢は長野県内のゴム製品メーカーで受注生産品の製造責任者だった。父親（８９）に介護を託したものの、すぐに限界が見えた。宮沢の手が必要となった時、「会社の支援は期待できなかった」。整体師として生計を立てる現在、母親に続いて認知症になった父親を施設に見舞う日々を送る。
今月１９日、長野県東部の都市の高速バス乗り場。１人の男性（６０）が東京行き便に乗り込んだ。実家で暮らす認知症の母親（８５）を世話するためだ。
５年前、県内の中堅商社を、課長職を最後に辞して以来、月に数回、自宅のある長野と東京を往復する。「会社勤めしながらではとても無理」と男性は語る」
総務省の就業構造基本調査によると、認知症の家族などの介護を理由に会社を辞める人は年間約１０万人。働きながら介護している人は約２４０万人に上る。
多くの企業にとって、組織を支える世代にのしかかる負担は、経営問題となりつつある。
「２０１６年には８割以上が介護に直面する可能性がある」。
２年前、丸紅の役員らに４０～５０代の社員の衝撃的な調査結果が示された。
「まさかこれほどとは」。人事部員らは絶句した。ダイバーシティ・マネジメント課長の許斐理恵（４０）は「このままでは離職や転勤拒否で重要ポストに穴が開いてしまう」と危機感を募らせる。
課題は社内制度の周知。短時間勤務、離れて暮らす親を見守る民間サービスの補助・・・・・。
丸紅は産業界の中でも先んじてメニューを整えてきた。だが「いざという時に制度を知らず、悩みを抱え込む社員は多い」と許斐。同社は社員セミナーを通じて啓蒙を進める。
積水ハウスも動く。今年４月、法定期間（９３日）を大幅に上回る通算２年の介護休業制度を導入した。「社員をつなぎ留めるには今から手を打つ必要がある」人事部課長の一ノ瀬達也（４４）は、
団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる「２０２５年問題」を見据える。
認知症の家族を抱える社員をどうサポートするのか、企業も対応を迫られる。
以上
認知症の治療研究はなかなか進まない。i PS細胞を使っての研究もされているようですが、介護をする家族の人の心労は大変と思います。
病気にの解明とともに、治療研究も急いで欲しいですね。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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