国税庁 接待交際費に関するＦＡＱ ⑤
[Q8]
中小法人については、接待飲食費の額の50％相当額の損金算入と交際費等の額のうち年800万円（定額控除限度額）までの損金算入を選択適用できると聞きましたが、具体的にはどのように手続きをすればよいですか。
[A]
お尋ねのように、中小法人については、接待飲食費の額の50％相当額の損金算入と、定額控除限度額までの損金算入のいずれかを、事業年度ごとに選択できることとされています（措法61の４①②）。
具体的には、申告書等に添付する別表15（交際費等の損金算入に関する明細書）において、いずれかの方法により損金算入額を計算し、申告等の手続きを行うことになります（措法61の４⑤）。
[Q9]
接待飲食費に該当する費用の一部について、確定申告書に添付した別表15の接待飲食費の額に含めず、接待飲食費以外の交際費等として申告してしまいましたが、当該接待飲食費の50％の損金算入を内容とする更正の請求をすることはできますか。
[A]
法人が、接待飲食費とすべき金額の一部又は全部につき50％相当額の損金算入をしていなかった場合には、更正の請求の要件である「課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと」に該当しますので、これを損金算入することを内容とする更正の請求書を提出することができます（措法61の４①、通法23①一）。
税理士ゆーちゃん より
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