地方創生へ司令塔始動
日本経済新聞 掲載
安倍政権が重要課題に掲げる地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部（本部長・安倍晋三首相）」が５日、本格始動した。
全閣僚が参加する初会合を１２日にも開き、今月半ばから首相と関係閣僚を加えた有識者会議で具体策の検討に入る。年内に長期ビジョンをまとめる。
有識者会議のメンバーには、増田寛也元総務相、坂根正弘コマツ相談役らを起用する方針だ。
「政権の最大の課題は豊かで明るい地方をつくることだ。大切なのは現場主義で霞が関の常識を忘れて、地域にどんどん出してほしい」首相は５日、官邸前の内閣府庁舎で、地方活性化の司令塔と位置付ける創生本部事務局の看板掛けに立ち会い、職員に訓示した。
石破茂地方再生相も「日本の消滅という事態を避けるための処方箋を出さないとこの国はなくなる」と強調した。
創生本部は省庁の縦割りを排除して人口減対策や地方活性化を官邸主導で進める狙いで、内閣改造を機に３日の閣議で設置を決めた。
本部の下に設置する有識者会議には増田氏らに加え、冨山和彦経営共創基盤最高経営責任者（CEO）を起用し、地方で活躍する女性や農業関係者など９人程度を充てる。
創生本部の事務局長には杉田和博官房副長官が就き、総務、財務、国土交通など関係省庁から約７０人の態勢をつくった。
政府は秋の臨時国会で、地方創生の基本理念や国と地方自治体の役割を明確にする基本法の提出を検討している。
創生本部は有識者の意見も聞きながら、２０１５年から５年間の具体的な施策と工程表を示す総合戦略と人口減少や少子高齢化に対応する今後５０年の長期ビジョンを年内にとりまとめる。
以上
地方創生として「まち・ひと・しごと」を挙げておられますが、地域の特性を生かすためには、主体は地方の創意、工夫が必要と思います。国はインフラ整備はもとより、側面から強力に各地方の経済再生に注力して欲しいと思います。
税理士ゆーちゃん より
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