建設受注３０％増 民間・官公庁とも好調 国内７月
日経産業新聞 掲載
日本建設業連合会（日建連）が２５日に発表した７月の国内建設受注額は前年同月比３０％増の１兆６０８億円だった。
４ヶ月連続のプラス。
電機や自動車など機械関連工場建設の大型工事の受注が多く、「製造業」が発注する工事は４５・６％増の１，１７７億円と拡大した。
官公庁からの受注は東北地方の除染や土地の造成などがけん引、４３・５％増の３，４７２億円になった。
民間工事は２４・１％増の７，０９７億円で３ヶ月ぶりのプラス。
前年７月に受注が少なかった製造業が好調だった。
非製造業でも学校建設や再開発に伴う住宅の建設など大型の受注があり、５，９２０億円で２０・６％増と３ヶ月ぶりにプラスに転じた。
官公庁からの受注は東日本大震災からの復興関連が多かった。
国からは除染などの受注が増加。
都道府県の工事は河川や海岸補修といった工事が多く、前年同月の約１・８倍の７５９億円だった。
以上
３本目の矢である、成長戦略のうちの、「投資の促進」の建設工事部門ですが、機械設備投資部門も除々に効果が出てくるものと思います。
税理士ゆーちゃん より
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