アベノミクスに懐疑の目 海外メディアから
日本経済新聞 掲載
内閣府が１３日発表した４～６月期の実質国内総生産（GDP）速報値は年率換算で前期比６・８％減となった。
大震災に見舞われた２０１１年以来最大の縮小減だ。
政府は「消費増税に伴う反動減の影響であり、緩やかな景気回復が続いている」との立場。
米紙ビジネスウイークは、「なぜ日本のGDP減が見かけほど悪くないのか」と題する記事で、反動減は織り込み済みで市場への影響は限定的だったと伝えた。
GDP発表をきっかけにアベノミクスへの厳しい見方も増えている
米通信社ブルームバーグは「日本がスタグフレーション（景気後退とインフレの同時進行）に陥るリスクを排除し続けるべきではない。規制緩和に向けた素早い行動が伴わないと、アベノミクスは回復でなく苦しみの記憶となりかえない」とするウイリアム・ペセック氏の見解を配信した。
香港紙サウス・チャイナ・モーニングポストは「安倍首相の３本の矢は鈍ってきた。第３の矢（成長戦略）の詳細を打ち出した後も投資意欲は低いままだ」と指摘。
中国共産党機関紙、人民日報も「予想を超えるGDP下落で、アベノミクスは正念場」と報じた。
今後の経済政策への関心も高まっている。
英ロイター通信は「７～９月期にGDPは伸びるだろう。ただ機械受注が減るなど回復への障害もあり、持続的な成長維持に向けた政府、日銀への緩和圧力が強まる」と伝えた。
英紙エコノミクスは、日本が消費税率の１０％への引き上げをやめるのではなく、補正予算による追加刺激策をとる可能性が高いとの見方を紹介。「世界最大の債務国がさらに債務リスクを高めるギャンブル色を強めることになる」と警鐘をならした。
こうしたアベノミクスに対する慎重な見方の広がりが、海外投資家の日本株式投資などに影響する可能性もありそうだ。
以上
３本目の矢である、成長戦略は、「投資の促進」 「人材の活躍強化」 「新たな市場の創生」
「世界経済とさらなる統合」 を骨子に、安倍首相の決断力によって具体化され進められていますが、４～６月の年率ＧＤＰが予想以上に低くかったのが残念ですが、円相場の安定・株式相場の安定の観点から、７～９月期の年率ＧＤＰは持ち直してくることを期待します。
税理士ゆーちゃん より
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