起業家に生活費 年６５０万円 政府 最長２年間支給
読売新聞 掲載
政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間６５０万円の生活費を最長２年間支給する制度を今年度中に始める。
起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。
特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。
起業家が、経済産業省所菅の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の関連会社の契約社員になる形をとり、ＮＥＤＯが生活費を「給与」として支払う。
８月１８日まで募集し、１５社（１社当たり最大３人）程度を選ぶ予定だ。
ＮＥＤＯは、試作品づくりや市場調査のための補助金（上限は年間１，５００万円）も支給する。
ベンチャー企業支援の補助金は研究開発などに使い道を限り、起業家の生活費などに充てることは禁じている。
このため、起業家が当面の生活費を稼ぐために、大企業が発注する研究・開発業務などを下請けして、自らの製品開発に十分な時間を充てられないーーといった問題が指摘されていた。
政府は生活費を支給することで、起業家が製品の開発に専念できるようにする。
事業がうまく進んでいるかどうかを定期的にチェックし、将来性がないと判断すれば支給を打つ切る。お金を遊興費に充てないなど常識的な使い方も求める。
新しい会社がどれだけ増えたかを示す「開業率」をみると、日本は４・６％で、フランス（１５・３％）や英国（１１・４％）に比べ低い。
政府は生活費の支給などを通じて、開業率を欧米並みの１０％台に高め、成長戦略を加速させたい考えだ。
以上
安倍政権の成長戦略は今までになかった、新鮮味のある攻撃型の感じがします。
このベンチャー企業支援も、もう少し規模を拡大してもよいのでは？
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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