原発１９基 再稼動なら ＧＤＰ８０００億円押し上げ
日本経済新聞 掲載
日本エネルギー経済研究所は２４日、２０１５年度までの日本の経済・エネルギー需給見通しを発表した。
原子力規制委員会に安全審査を申請した原子力発電所１９基が全て再稼動する場合を試算。
火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が減り、実質国内総生産（ＧＤＰ）を年間で８千億円押し上げる効果があるとした。
東日本大震災後の原発稼動停止に伴う火力代替でＬＮＧ需要が大幅に増えている。
１４年度の輸入量は８９３０万トンと過去最高を更新する見通し。
同研究所は１４年度中に川内原発（鹿児島県）などの７基、１５年度末までに１９基が再稼動するケースを想定し、１５年度のＬＮＧ輸入量は８０２０万トンに減ると予測した。
再稼動する原発が半分の９基の場合、１５年度のＬＮＧの輸入量は８８８０万トンと微減にとどまり、実質ＧＤＰの押し上げ効果は３千億円程度との試算も示した。
原発が再稼動すれば発電コストの削減効果も見込める。
１０年度の発電コストは１キロワット時あたり８・２円だったが、火力依存が高まり現在は同１３円まで上昇している。
原発が１９基再稼動した場合には同１１・２円、９基の場合には１２・３円まで下げられるとしている。
安全審査では川内原発が規制委から実質的な「合格証」を得たが、審査が緒についたばかりの原発が多いうえ、地元の同意も必要。
想定のようなペースでの再稼動は難しいとみられる。
以上
原発再稼動反対の意見が多い現状。国内電気料金が２割上昇、原発再稼動をしない場合にはこれからも電気代はアップせざるを得ないとの記事。国内製造業にとって国際競争をしていくうえに致命傷ともいえる事態ではないかと思います。
最終処分地の問題は世界各国が抱える地球環境の問題としてとらえ、原発安全性のコスト、最終処理までのコスト、原発で働く人の経済効果等、もっと公に議論してもらいたいものです。
税理士ゆーちゃん より
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