「地方創生」法案、臨時国会に 首相が提出明言
日本経済新聞 掲載
安倍晋三首相は２０日、横浜市内で講演し、地方の人口減少に歯止めをかける「地方創生」の実現に向け、秋の臨時国会に地方産業を活性化する関連法案を提出する方針を明言した。
地方ベンチャー企業の支援策を盛り込むことにも言及。来春の統一地方選をにらみ、地方重視の姿勢を鮮明にしている。
首相は講演で「地方は人口急減、超少子高齢化など深刻な課題に直面しており、魅力あふれる地方を創造していかなければならない」と力説」。
「秋の臨時国会に第一弾の法案を提出し、スピード感を持って支援に全力を入れる」と語った。
納税者に名産品を贈ってふるさと納税の実績をあげた鳥取県の例を挙げｔて「ふるさと名物を全国中に知ってもらいたい。国も地方の取り組みを積極的に応援する法律を用意する」と指摘した。
関連法案には、地方の特産品の開発や販路拡大を地方自治体と強力して後押しする内容などを盛り込む見通しだ。
地方の中小・ベンチャー企業の支援では「積極的に新しい事業にチャレンジできるようにしなければならない」と法整備に意欲を表明した。
会社の借金を経営者が肩代わりする制度が「再チャレンジ」の妨げになっていたとも指摘。
今年２月に「法人と個人が明確に分離されている場合に経営者保証を求めない」などとした融資の新指針が適用となたことを踏まえ「(経営者保証の）慣習を断ち切ることが元気な地方を作ることになる」と語った。
政府は全閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」について、準備室を週内にも立ち上げる。
首相は講演で、同本部で自ら司令塔となり全力で取り組む姿勢を示した。
以上
政府は２５日の閣議で安倍晋三首相が力を入れる地方活性化などに予算を重点配分する特別要望枠を設け、各省庁から約４兆円分の事業を募る。
いままでの政府になかった、地方活性化の施策。
地方活性化により、地方経済が立ち直り、大都市から地方への人口分散へとなり、２世帯住宅が進み少子高齢化の問題が少しでも解消できれば良いかと思います。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
人気ブログランキングに参加しています
クリックお願いします。 ↓
