改正生活保護法が施行 不正受給、罰金上げ最大１００万円
日本経済新聞 掲載
保護費の不正受給の防止を柱とする改正生活保護法が１日施行された。
福祉事務所の調査の権限を広げるほか、不正受給の罰金額の上限を３０万円から１００万円に引き上げる。
家族の扶養義務も強化し、増え続ける生活保護費を抑える。
改正法は、地域の福祉事務所による生活保護費を受け入れる人への調査を幅広く認める。
これまでの調査は資産と収入だけだったが、新たに仕事や求職活動、支出の状況を調べられるようになる。
他の官公庁からは自動車の保有や年金の受取り状況も聞ける。
経済的に余裕がある親や子、兄弟姉妹がいるような場合には、養えるかどうかの報告を親族に求める。
以上
年々増加する生活保護費用
日本経済は安倍政権の成長戦略・円安・東京オリンピック開催決定・東北地方震災復興等により経済環境も回復傾向にあり、人手不足の状況にあります。
なぜ生活保護費が増加するのか疑問に思います。又１人当たりに支給される金額にも疑問に感じます。
生活保護費用は次の８項目にわたって支給されます。一
生活扶助
生活扶助
二
教育扶助
教育扶助
三
住宅扶助
住宅扶助
四
医療扶助
医療扶助
五
介護扶助
介護扶助
六
出産扶助
出産扶助
七
生業扶助
生業扶助
八
葬祭扶助
葬祭扶助
一生懸命働いても、生活保護を受けている人より、生活が困窮されている状況になっている人も少なくないとの意見を聞いています。
明らかに矛盾ですよね？
生活保護者は特定の住宅で集団生活をしてもらう旧設備お改造・設備の増設をするとか、就職相談も積極的に行い、従わない人には、生活保護を打ち切る。生活保護費は最低賃金の６０％以下にする。等矛盾を少しでも緩和して欲しいですね。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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