１億人維持、地方分散カギ
日本経済新聞 大機小機
人口減少に直面する中、政府は５０年後にも１億人を維持したいとの基本方針を示した。
１億人という量も大切だが、質の維持、向上も必須だ。
政府の「日本再興戦略」には、この視点からの具体策がほとんど無い。普通の女性の立場から考えないら、妙案が浮かばなかったのだろう。
１つの案を提唱したい。
かつての日本の家庭環境や職場環境を思い出すことである。多くの日本人は家内工業、個人商店、農業に従事していた。女性はそこで働き、子供を育て食事も用意した。子供は好きなときに母親と接することで、のびのびと育ち、おのずと基礎的な教育も受けられた。子供にとって豊かな環境が整っていたわけだ。
母親は家が仕事場であり子育ての場であったから、複数の子供を抱えてもそれほど無理なく育てられた。常に子供が近くにいるから育てる喜びも大きかったに違いない。
現在の日本は大都市化が進み、職場と住居が切り離された。都市部では職場に通うのに１時間以上かかることは普通だ。保育所があったとしても、子供を預けに行くだけで疲れてしまう。
安心な育児環境を整えるために何ができるのか、昔に戻るのは不可能だとしても、それに近い状態の実現を政策目標とすべきだろう。
この政策の骨子は、大都市に集中している職場を地方に分散することである。
現在の経済環境は地方分散に追い風である。まずインターネットなど通信技術の発達である。デスクワークなら普段の作業はおのおの事業所や自宅でやり、ネットで情報をやりとりすればいい。
もう１つは業務の国際化である。
企業が東京に集まり、物流や営業のサイクルを形成する意味は失われつつある。企業にとっても地方を活用するメリットが顕在化してきた。地震のリスクを分散できるだけではない。東京という井の中ではかえって情報が偏るのに対し、地方に展開すれば世界の情報を客観的に集められる。
もちろん通勤の苦行が軽減され、企業独自の保育施設も確保しやすい。女性の労働参加を後押しし、少子化対策となり、子供の教育にもプラスとなる。
人口減少を契機として、発想の転換を提唱したい。
以上
少子高齢化対策は最重要課題で、２世帯住宅の推進・保育所の整備・早期結婚出産できる環境作り等が考えられますが、これらの施策を実現しやすくするのも、経済の地方分散・地方での学校教育の充実かと思います。
税理士ゆーちゃん より
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