赤字の中小企業を減らすには
日本経済新聞 大機小機
法人税改革論議が進むなか、赤字企業の割合の高さが改めて関心を集めている。
日本の企業の７割は赤字で、法人税を払っていない。
バブルで好景気を謳歌した１９９１年度でも５割前後だった。欧米諸国の赤字比率は５割を下回っている。
これらを総合すると、赤字法人が多いいのは景気循環的な要因に加え、構造的な要因も働いているといえる。
日本の企業の９９％は中小企業であり、経営の厳しさを考慮すると７割が赤字というのもやむを得ない。これが多くの論者の見方である。
しかし、国税庁の「会社標本調査（平成２４年度）」を子細に眺めると、興味深い事実がみえてくる。
赤字の中小企業１７６万社のうち１５７万社、８９％は資本金１０００万円以下という小さな企業からなる。零細企業であれば、赤字はやむを得ないようにも思われる。その一方で、１社当たりの赤字額は２００万円を超える。
このペースで赤字を計上し続けると、数年で債務超過に陥り破綻する恐れが一挙に高まる。しかし、会社数「は近年２５５万社前後で推移し、減っていない。
中小企業の多くは厳しい状況にある半面、節税目的で意図的に赤字を計上するところも少なからずある。零細企業のほとんどは経営者と家族が株式を保有する同族企業であり、稼ぎの大部分を従業員になった家族への給与支払いに充てている。赤字になっても誰も文句は言わない。
中小企業の経営者からみると、根本的な原因は法人税率が所得税率より高いところにある。
税率の低い個人の所得に会社の利益を付け替え、そこで税金を支払う。こうした行動は現行の税制で容認されているため、中小企業の多くは法人となって節税に努める。
加えて未上場のため、市場からの経営監視も機能しない。ここにメスを入れない限り、抜本的な改善は期待し難い。
政府は昨年６月の成長戦略において、２０２０年度までに黒字法人数を現在の２倍の１４０万社にすること、あるいは赤字法人比率を４５％引き下げることを宣言している。
目標を達成するには、税制や会社制度のありようが中小企業経営者の納税行動に及ぼす効果を、子細に分析する必要がある。そしてどのように納税しても損得が生じないよう改革することが重要となる。
以上
中小企業にも外形標準課税の導入が検討も囁くかれている。赤字法人にも納税義務が発生する税制だ。
節税目的で恣意的に赤字を出している企業は別にして、実質的に経営状態の悪い企業は死活問題に発展する可能性があります。
税制改正は経済発展を目的に行い、あまり難解で、不公正な事項は避けて欲しいですね。
税理士ゆーちゃん より
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