税収、予算1・6兆円上回る 13年度 法人・所得税ともに増
日本経済新聞 掲載
2013年度の国の一般会計税収が約47兆円となり、政府見積もり(補正予算時点)を1兆6千億円上回ったことが26日分かった。
07年度以来、6年ぶりの高水準。法人税収と所得税収の両方が伸びた。
税収が想定を上回ったことで、政府・与党内では歳出圧力や15年度からの法人実効税率引き下げの財源にするよう求める声が高まりそうだ。
財務省がまとめた13年度の税収は46兆9500億円程度と前年度の43兆9300億円から3兆円強増えたようだ。リーマン・ショックが起きた08年度の税収44兆3千億円を大きく上回った。
昨年12月の13年度補正予算での税収見積もり45兆3500億円と比べて増えた。
所得税は15・5兆円程度で想定を7千億円程度上回った。株式の売却益に係る税率が今年1月から上がったため、税率の上がる前の13年中に売却して利益を確定する動きが広がり、売却益にかかる所得税が膨らんだ。
法人税は10・5兆円程度となり、想定を4千億円程度上回った。景気回復や円安の影響で企業業績が改善した。1兆円程度上回るとの見方もあったが、中小企業の業績改善が進まなっかた。
消費税や関税も円安の影響で円換算の輸入額が増えて、見積もりを上回った。消費税率前の駆け込み需要で、たばこ税収も上振れた。
消費税率が来年10月に8%から10%に上がる予定で、増税の環境を整えるために財政出動を求める声が政府・与党内から出そうだ。
法人税収の上振れ分を15年度に開始する法人実効税率の引き下げの財源にするよう求める意見も政府内にある。
以上
財政再建も税収が基本と思いますが、これだけでは無理で、歳出削減として公費の無駄・税の不公平是正・社会保障の不公平是正・医療費抑制・年金制度の見直し等の観点から、財政再建への制度設計を早期に作成して欲しいと思います。
税理士ゆーちゃん より
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