最後のチャンス生かせ 安倍政権の成長戦略
日本経済新聞 掲載
好機だが、ラストチャンスでもある。安倍晋三政権は成長戦略に、こんな決意を込めた。
昨年の成長戦略は踏み込み不足として株式市場の失望を買った。
今年は企業を動かすことに焦点を当てた。
法人税減税や公的年金による株式運用拡大が明らかになるにつれて、市場の評価も次第に前向きになってきた。
国と地方を合わせた法人税の実行税率は３５・６４％（東京都）。その税率を数年内に２０％台に下げる。
１％の減税で企業の税負担は４７００億円減る。
日本企業の純利益は２０１２年度で約３０兆円なので、減税が実れば企業の手元に残るおカネは相当増える。
とはいえ、企業が浮いたおカネを抱え込んでは、次の成長の見取り図が描けない。
そのおカネを投資、賃金、配当に回するように促すべきだ、という話になる。
今年の成長戦略はコーポレートガバナンス（企業統治）の強化で、経営者の背中を押そうとしている。
そうしたメッセージは、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的資金の運用改革にも通じる。
公ｔ的資金が株式投資で成長資金の供給を増やす一方で、収益力向上を求める声を強めようというのだ。
日銀と力を合わせて、まずゆきすぎた円高と株安を是正する。企業収益を回復させたうえで、政労使の３社協議を通じて給与増を実現する。
デフレ脱却のメドが立ち始めたいま、新たな難関は成長の天井だ。
潜在成長率は直近では０％台前半まで低下している。この天井をおしあげてこそ、経済再生も成就する。
稼ぐ力を取り戻し、経済の新たな担い手を生み出すことが欠かせない。
だから今回の成長戦略では、とくに女性の活躍を後押しし、働き方を改める改革をうたった。開国人材の活用も掲げた。
攻めの農業や医療、介護の生産性向上に力を入れる。革新的な技術からビジネスを生む仕組みであるイノベーションを新たな柱とする。
なかでも高齢化や人手不足など社会課題に取り組むロボット革命を推進するーー。いずれも、本腰を入れなければ実現できない。
人口減の重圧を考えれば今が復活のラストチャンス。
政府と企業が迅速な行動に出てこそ、市場を味方につけられる。
以上
最近の政府になかった、決める政治が安倍政権ではできている。
国内財政再建の道筋をつけ・国際政治の難しい現状を乗り切って欲しいと思います。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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