池上彰の「政治」のキホン 「集団的自衛権」とはなんだろう | 税理士こーちゃん・たかちゃん・だんちゃんと男女7人の○○な話

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池上彰の「政治」のキホン 「集団的自衛権」とはなんだろう



「個別的自衛権」と「集団的自衛権」


憲法九条をめぐっては、自衛隊の違憲論争とは別に、もう一つの議論もあります。それが、「集団的自衛権」の問題です。一口に「自衛権」といっても、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の二つがあります


個別的自衛権とは自国が他国から攻撃されたとき、自分の国を守る権利です。


一方、集団的自衛権は互いに助け合うグループをつくり、その仲間が他国から攻撃されたら、自国が攻撃されたと同じと考え、仲間の国と一緒になって、攻撃してきた国と戦う権利のことです。


たとえば、アメリカとヨーロッパ各国は、NATO(北大西洋条約機構)という組織をつくっています。


もし、NATOに加盟している国がNATO以外の国から攻撃された場合、NATO加盟国は、攻撃された国を助けるために一緒に戦うことになっているのです。


日本政府は、日本も独立国である以上、個別的自衛権も集団的自衛権も持っている、という立場です。

ただし、憲法九条で戦争を放棄しているので、他国を応援する戦争はできないから集団的自衛権は使えない、と説明しています。


つまり、「日本は国際法上、集団的自衛権を持ってはいるが、使えない」というわけです。




アメリカ軍を支援できない自衛隊


日本はアメリカと日米安保条約を結んでいますもし、日本が他国から攻撃されたら、アメリカ軍が、日本を守るために行動することになっています

ところが、もしアメリカが他国から攻撃されても、日本の自衛隊はアメリカ軍と一緒に戦うことはできない、というわけです。


日本が攻撃されると、アメリカ軍は日本を守るために駆けつけます。日本を攻撃する外国軍とアメリカ軍が戦闘になることもあるでしょう。こんなとき、日本の自衛隊はアメリカ軍を支援してはいけない、ということになるのです。非常にわかりにくい議論ですよね。


もしこんなことになったら、日本が国際的な非難を浴びることは目に見えていますそこで、こんなおかしなことが起きるのだったら、憲法の解釈を変えて集団的自衛権の行使も認めるべきだと主張する人がいます。


その一方で、日本は集団的自衛権を行使できないから、他国の戦争に巻き込まれる恐れがないのだ、という考えもあります。


戦後の日本は憲法の解釈を変えることで自衛隊を大きく成長させてきましたが、限界に来ていることは間違いありません。


 以上



参考

1・公明代表「与党合意めざす」 集団的自衛権 高村氏、新3要件

  日本経済新聞 掲載

自民、公明両党は13日午前、安全保障法制整備に関する協議会を開き、集団的自衛権の一部容認の検討を始めた。

座長の高村正彦自民党副総裁は「他国への武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」など3要件からなる自衛権行使の私案を提示した。。

公明党の山口那津男代表は参院議員総会で「合意を目指す姿勢で臨みたい」と表明した。

高村氏の私案

①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること

②これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと

③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

 以下略


1・憲法第9条

 1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権 の発動たる戦争 と、武力による威嚇 又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 2前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力 は、これを保持しない。国の交戦権 は、これを認めない。



前にも書きました、同じことを書きます。


日本は島国で領土紛争は無かったのですが、資源問題で海域紛争がおきています。

憲法9条で戦争放棄をうたっており、現状、日本は平和国家で戦争はしないとの認識を、自国はもちろん始め他国も持っています。

これからも同じ状態で良いのでしょうか。私は良いとは思いません。

ロシアは資源で国内経済も好転、最近はクリミア編入を始め、外交的に従来と違う動きに転じています。

中国は尖閣を自国領土との主張を強め、防空圏の設定も一方的に行い。南シナ海も自国領海との一方的主張のもとに、横暴な言動。

このような状況で、日本は平和国家ですから、責められたら防御する、とういう従来通りの認識でよいのでしょうか。

仮に、尖閣で紛争が起きた場合、日米安保条約の適用で、アメリカが先頭立って戦ってくれるでしょうか。日本が先頭立って戦わないと、アメリカは助けてはくれないでしょう。

集団的自衛権の解釈で今、国会で議論されていますが、私は憲法9条改正で戦争目的ではなく、自立国家として、自衛隊を「軍」に変えることまで踏み込んで議論して欲しいと思います。




税理士ゆーちゃん より

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