国ごとに違う少子高齢化事情
日本経済新聞 大機小機
エコノミストの間では、先進国経済に共通する低成長とデフレ化の主な原因が少子高齢化にあるとする見方が多い。
海外機関投資家の国際分散投資の国別配分でも、各国の少子高齢化が経済に与える影響を重要な判断材料としている。
ただ、経済への影響はこの問題への各国の取り組み方で大きな違いがでている。
ドイツは日本と共に老齢人口の比率が突出して高いが、経済への影響は比較的小さい。第１次メンケル内閣で労働者の退職年齢を６７歳まで引き下げたが、それ以前も先進国の中では高齢者の労働参加比率の高さが際立っていた。
ドイツでは中世から続く独自の徒弟制度が現代の企業に受け継がれ、正社員に登用する前の数年間は技能習得の訓練期間として制度化されている。その後も従業員の教育や技術の研修を常時行い、熟練技術者を数多く育てている。
ドイツの企業には博士号を持つ多くの社員がいるが、これも社員の教育水準を高めるための企業の支援体制が生み出した成果であろう。高学暦や熟練技術者は高齢による衰えの影響が小さく、企業も積極的に雇用を維持している。
対照的なのは中国だ。一人っ子政策の影響で都市部の労働力不足が顕著となり、生産性が低下している。
老齢人口は急速に増えているが、文化大革命などの影響で高齢者予備軍の５０～６１歳の労働力の半数近くが初等教育も完了していない。教育水準が低く、主にブルーカラー業務に従事する労働者は高齢による衰えが避けられず、生産性を大きく低下させる。少子高齢化は中国経済に計り知れない影響を及ぼすことになろう。
我が国の経済も少子高齢化は緊急かつ最重要課題である。
今月に発表予定の新成長戦略でも少子高齢化対策が重点的に盛り込まれているようだが、景気好転で様々な分野に人手不足が生じており出遅れ感は否めない。
高齢者の労働参加が進むドイツスタイルは我が国でも有効な対策となる。
一部の先進国では平均寿命の延びと退職年齢をリンクさせているが、これに倣えば日本の退職年齢は７０歳程度まで引き上げられる。
ただ、退職年齢の引き上げだけでは効果は小さい。高齢になっても企業の成長に必要で有益となるような人材を数多く育てることが必須条件となろう。
以上
人口減への危機感をもって少子化対策をもっと積極的に推進しなければ、負の債務が膨らむ一方になります。
２０１３年の出生数は前年より約７千人少ない１３万人弱にとどまり、過去最少を更新した。
２０１２年の日本人の平均寿命は、女性８６・４１歳・男性７９・９４歳と世界一の長寿国になっている。
対策は
少子化については、結婚年齢を早め２～３人出産できる環境をつくる。
高齢者の労働力を増やすには、労働出来る体力・能力の向上を図る環境をつくることが必要と思います。
税理士ゆーちゃん より
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