医療も金融も「マイナンバー」１枚で
日本経済新聞 掲載
安倍晋三首相は３日のＩＴ総合戦略本部（本部長・首相）で、２０１６年から配る社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を利用するための個人カードに関し、２０年をメドに健康保険証や金融機関などで使える機能を持たせるよう関係閣僚に検討を指示する。
政府は診療や投薬の履歴といった機微に触れる個人の医療情報の扱いなど利用範囲をどこまで拡大するか今秋に方向性を示す。
マイナンバーは年金保険料の納付状況や納税記録などを１つの番号で管理する制度で、１６年に開始。
市町村が配布するＩＣチップが埋め込まれたカードを使えば所得証明書や住民票を申請するとき、行政窓口で住所や年齢を書類に書き込まなくても済むようになる。
３日のＩＴ本部では、首相が行政サービスの利便性を高めるため、用途をさらに広げられないか検討を急ぐよう指示する。
同日に決定する今後の政府のＩＴ戦略に関する工程表には、マイナンバーが網羅する範囲を広げる対象を今秋までに示す方針を明記した。
以上
個人情報が１つの番号に集約される。
ネット社会でネット犯罪が横行している現状、政府は当然、完全防止策をしてくれないと困りますね。
税理士ゆーちゃん より
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