ＪＡ全中、３～５年で「廃止」政府方針 地域農協、自立へ猶予
日本経済新聞 掲載
政府はＪＡグループの代表機能を担う全国農業共同組合中央会（ＪＡ全中）の「廃止」まで、２０１５年度にも見込む改正農協法の施行から３～５年の猶予期間を設ける方針だ。
全国に約７００ある地域農協がＪＡ全中の指導体制から独立して自由に経営するための準備に充てる。
秋に想定される臨時国会か１５年の通常国会に農協法改正案を提出し、ＪＡ全中を同法に基づく「特別な機関」としての位置付けから外す方針。
猶予期間の後は各都道府県の中央会が地域農協を指導する案が出ている。
「廃止」について、これまでＪＡ全中と水面下で話し合いをしてきた自民党内には「ＪＡ全中は戦後の混乱期に赤字の農協を立て直すために発足したが、すでに役割を終えている。地域農協が主役になるよう改めるべきだ」（ベテラン議員）と容認論がある。
参考
全国農業関係諸連合会等
全国農業協同組合中央会 （JA全中） - 単位農協（JA）および連合会の指導、監査、広報活動
都道府県農業協同組合中央会 - 都道府県ごと
全国農業協同組合連合会 （JA全農） - 経済事業（販売、購買）
経済農業協同組合連合会 （経済連） - 県ごと（8県）
全国共済農業協同組合連合会 （JA共済連） - 共済事業
全国厚生農業協同組合連合会 （JA全厚連） - 厚生事業（主に医療=病院 など）
都道府県厚生農業協同組合連合会 - 都道府県ごと（35都道府県）
農林中央金庫 - 農協、漁協貯金の中央金庫（運用機関）
都道府県信用農業協同組合連合会（信連） - 信用事業、都道府県ごと（35都道府県）
日本の農業政策も、地域の特性を有効に生かす事が重要で、地域の農協独自の活動が活発に行動できるような体制にしてもらいたいですね。
税理士ゆーちゃん より
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