公的年金、株買い巡り神経戦
日本経済新聞 風速計
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株を買い増す兆候をとらえようと、市場関係者が躍起になっている。
GPIFは全体の約６割を占める国内債券中心の運用を見直す方向だ。
国債を減らし、国内株式など他の資産に振り向けるとみられ、年内にも新しい構成割合を公表する。
国内株の保有比率は２０１３年末の実績値で１７％。運用資産が１２８兆円あるGPIFが比率を１％変えれば約１兆円が動くため、株式市場はその動向に目を凝らす。
GPIFは「市場に影響が出ないように配慮する」を掲げるが、運用規模の巨大さゆえに隠密行動が難しいのも事実。
３月第４週に日本株運用の委託先を見直した際には、、中小型株が大きく値上がりした。
委託先の会社に一斉に解約通知を出したため、「保有銘柄の入れ替えに動いたいたことはバレバレだった」（外資系運用会社幹部）。
この時、委託先の変更を公表したのは、売買完了後の４月第１週だった。
こうした経験則も根拠に、構成割合の見直しも、売買後に事後的に公表するとの見方が多い。
短期間で一気に買うのか、少しずつ買うのか、あるいは、構成割合を公表した後で動くのか、
沈黙を続けるGPIFと、手掛かりを探す市場との神経戦が続きそうだ。
以上
現在膠着状態にある株式相場でありますが、現状の日本経済における適正な株価水準が日経平均でどの程度か分かりませんが、１６，０００円を付けた日経平均が１４，０００円まで下がると、消費税増税の影響を考えると、積極的に買うこととは躊躇します。
ＧＰＩＦがこのような状況下、国内株式保有比率を少しでも増やしていけば、新しい株式相場展開になっていくのでは・・・
税理士ゆーちゃん より
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