施行日以後に領収した旧税率５％相当額
週刊税務通信 掲載
Ｑ
当社（着荷基準）は、２６年３月３１日までに売買手続きが完了したものについて、商品の到着日が４月１日以後となる場合であっても一律５％で代金請求を行うこととしました。
消費税の”売上側・仕入側の適用税率の一致”の考え方からいうと、２６年４月１日以後に売上計上するものであっても領収書上で５％相当額を顧客に転嫁したことが明らかな場合には、消費税額の計算上、５％によることが認められるのではないですか。
Ａ
売上側・仕入側の適用税率の一致は、消費税法上”適正な税率”であることがを前提としています。
本来８％が適用される取引であることにもかかわらず、５％相当額を転嫁したことをもって５％で消費税額の計算をすることが認められる、ということはありません。
ご質問のケースは、平成２６年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に該当するため８％が適用されます。
したがって、顧客から領収した５％による税込み対価の額に１０８分の１００を乗じた金額が課税標準となり、この課税標準額に８％を乗じた額が消費税額となります。値引き販売が行われた場合と同様に処理をすべきということです。
税理士ゆーちゃん より
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