「途方もない」財政赤字
日本経済新聞 大機小機
日本の財政状況が大変だ、ということは誰もが知っている。いったいどれほど大変なのか。
経済学の父ウイリアム・ペティは、その著書「政治算術」（１６９０年）の中で、経済・社会に関して「ものすごく」とか「途方もない」とかもっぱら言葉で表現されていたそれまでの議論は不十分であり、すべては明確な数字で表されなければならないと主張した。
日本の財政の現状については、もちろん数字が存在する。国・地方をあわせた長期債務残高は２０１４年度末で１０１０兆円、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２００％を超す。
現状に関する数字はこの通りだが、問題を解決するために何をしなければならないのか、ということになるとはっきりしなくなる。
債務の対ＧＤＰ比率が上昇し続ければ必ず財政は破綻する。
どの水準という決まった数字があるわけではないが、２００％という水準を超え、なおこの比率が上昇し続ける「発散経路」上にある日本の財政は深刻である。
問題を解決するためには債務の対ＧＤＰ比率の上昇にストップをかけ、時間をかけ、て下げていかねばならない。そのためには当然、年々の財政収支（フロー）に一定の規律が必要になる。
政府は、東京オリンピックが開かれる２０年度までに基礎的財政収支を黒字化するという目標を掲げている。
これは一見明確な数値目標のようだが、そもそもの最終目標である債務の対ＧＤＰ比率の安定化、引き下げのためにはいったいどれだけの黒字化が必要であるのか、まったく明らかにしていない。
その意味でペティの要請にこたえるものではない。
先月末に公表された財政制度等審議会による「我が国の財政に関する長期推計」がようやく、この問いにひとつの答えを出した。
内閣府の試算では消費税率を１０％に上げても２０年度にまだ１２兆円ほど基礎的財政収支の赤字が残る。
これをなんとか目標どうり均衡させても、実質２％、名目３％の経済成長のしたで６０年度に債務残高の対ＧＤＰ比率を１００％の水準までさげるためには、２１年度以降に基礎的財政収支を対ＧＤＰ比で８・２％改善しなければならない。
消費税率に換算すれば、１６％強に相当する収支改善が必要ということだ。
これが日本の財政の「大変さ」である。
以上
社会保険だけを取り上げれば、社会保険の受給開始年齢の引き下げ・社会保険未加入業者への加入義務履行の施策がありますが、納得できない社会保険加入者の妻の第３号の適用及び年金未加入者の生活保護の支給等々不公平な問題も解決しつつ、将来の財政健全化対策を早期に作成して欲しいですね。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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